従業員への売却で、株式を承継する
従業員持株会は、従業員が自社の株式を買って保有する制度です。株式を少数株主である従業員に持たせると一株あたりの単価が下がるので、株価を引き下げる効果があります。
株式は、持つ人によって値段が異なる！
株主は、下記の2種類に分かれます。
- 大株主、大株主の親族→同族株主
- 同族株主以外の人→少数株主
評価方法は、大きく2つあります。
- 同族株主が取得する場合→原則的評価方式
- 少数株主が取得する場合→配当還元方式
一般的に、同族株主が持つと高く、少数株主が持つと値段が安くなります。
買う側のメリットは？
従業員にとってのメリットについて、一部ご紹介します。
財産形成
給与や賞与からの天引きで積立購入をしていくので、気軽かつ容易に財産を築くことが出来ます。
奨励金付与
積立額の一部が奨励金として付与されるので、投資した時点で利益が生まれていることになります。
資産管理会社への売却で、株式を承継する
今度は、後継者に持株を売却する方法です。後継者が資産管理会社を設立し、経営者の会社の株式を買い取ります。もし株価が上昇する前に移転が完了していれば、税負担を抑制することが出来ます。
相続対策がしやすくなる！
株式は価値が変動するので、それを経営者が保有している場合、本人の財産額も変動する可能性があるといえます。しかし、株式を譲渡して現金に変えれば相続税評価額を固定することが出来ます。それにより、経営者の財産に対する相続税の納税資金について予測がしやすくなるので、事前の準備、対策を十分に行うことが可能になると考えられます。
後継者側のメリットは？
経営の一貫性
生前のうちに経営者と後継者が会社の理念や情報を共有することで、安定した経営の持続を目指すことが出来ます。
株式の分散防止
経営者が亡くなると、法定相続人全員が相続権を持ちます。それにより、株式の保有状況が変化し、管理が難しくなっていくことが予想されます。資産管理会社の活用により、株主構成の複雑化を防ぐことが出来ます。
適切な事業承継対策を行いましょう！！
今回紹介した例は事業承継対策のほんの一部で、他にも様々な手法があります。対策によりメリット、デメリットがありますので、会社の状況によりどのような対策が必要かよく検討しましょう。事業承継に関心をお持ちの方は、相続、事業承継の分野に強い専門家等に相談することをお勧めします。
相続に関するご相談、専門家のご紹介を無料で承っております。
事業承継について詳しく知りたい、会社の方向性に悩んでいる・・など、どんなことでも構いません。
どうぞお気軽にお問い合わせくださいませ。
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